医療や福祉の点でも生活の快適さや便利さでも首都圏あるいはせめて都市部でないと格差はもろに出てくる。
そもそも地方の収入や所得の比率を考えればわかる気もするんだが・・・。
「住居コストを飛躍的に安くする方法」は実現しない
http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20120226/1330219949人類が工場生産を通じて究極までモノ作りを効率化させている中、手作業が多く国際競争からも無縁な建設土木業をどうすべきか。衣食住のなかで住だけが飛び抜けて高い現状が修正できれば、私たちは物質的な苦しみから事実上解放されるだろう。http://togetter.com/li/263219
これまで通信の発達が田舎住まいを可能にして、住居コストが下がっていくだろうと何度も言われてきた。
住居コストを飛躍的に安くする方法 - Togetter
しかし、通信が発達し、道路網が整備されるほど、需要は都市に吸収されていく。また土地のブランド価値も格差がつくばかりで、地価は都市部において高くなる。日本全体でみれば一極集中がますます進む。田舎がどれだけ住居費用が安くなっても、生活の基盤自体が一極集中していくため、価値のない「安さ」にしかならない。田舎に住むものとして非常に残念でならない。
そうえいば分散型社会というのはどこへいっちゃったんだろう? - HPO:機密日誌
中山 政府機能が東京にあり、外資系企業の本社機能の九割が東京にある。国際的な展開をしたい企業は中枢機能を東京に移さざるを得ない。インターネットが普及し、企画部門、管理部門などは東京においても、製造部門との交流に支障がなくなった。高速道路のストロー効果と同様です。東京の人口は全国の一割ですが、企業数の約二割が都内、資本金百億円以上の企業となると全国の五五%。そして法人税九兆円のうち四兆円が都内で納められています。高度成長期には、地方から労働力が供給されましたが、企業の海外進出が活発になって以降、日本の農村は経済的な価値を失いました。
「高速道路のストロー効果」 - HPO:機密日誌
これは政府答弁の議事録からの引用だった。ここに示されるように、通信が便利になると価値を生む仕事は逆に首都圏、もっと言えば東京に吸い上げられるばかり。都市から農村へではなく、ますます農村から都市への集中が進む構造になっている。
首都圏の土地代金はどんどん上がるんでしょうね。そのうち都内で暮らせない人が都の外に追いやられ、と考えていくと、資産相続を片っ端にキツキツにしていかないと土地は開かない気はするもののはてさて国はどういう政策にでるのやら。どちらにしても、金持ちの家が金持ちという流れはあれですが、もともと都内に住んでいない貧乏所得の私からしてみると首都圏に実家がある人がこんなにも優遇されて安定した生活を送れるというのはあきらかに地方出身者にはデメリットしかないので、いろいろと格差問題は地方と首都圏でも所得以外にも明らかにあるとは思うのですが・・・。
2030年の日本がいったいどうなっていることか危惧するばかりです。
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