生活保護 減額、安全網に懸念という記事が

生活保護 減額、安全網に懸念という記事があったのですが、芸能人の親が需給していたのとかは本当魔女狩りにしか思えないわけで・・・・

<生活保護> 減額、安全網に懸念 就労支援の効果見えぬまま

11年度の生活保護受給者数が過去最多の206万7252人に達し、生活保護費(12年度3.7兆円、国・地方分計)の膨張に頭を痛める政府は給付水準のカットも視野に入れ始めた。自民党から「削減」を迫られているうえ、消費増税を控え、「保護費の過剰支給」批判には敏感にならざるを得ないためだ。しかし、就労支援策の効果が見えない中での削減議論は「最後のセーフティーネット」の機能を損ないかねない。
自民党が「10%減」を主張するのは、都市部の単身高齢者の保護費(月約8万円)が国民年金の満額(月約6万5000円)を上回るためだ。厚生労働省は従来、「生活保護と年金は役割が違う」と説明し、格差を認めてきた。 だが、小宮山洋子厚労相は12日の記者会見で「それでは国民の信頼と納得は得られない」と指摘し、保護費の引き下げも辞さない姿勢をにじませた。  芸人の母親の受給問題を機に、小宮山氏は親族の扶養義務も厳格化する意向だ。とはいえ、保護脱却へ向けた就労支援は進んでいない。求職者支援制度の受講者も、昨年10月~今年3月で5万人にとどまる。  受給者の急増は08年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、09年3月、厚労省が失業者らに生活保護費を支給するよう都道府県に通知を出したことがきっかけだ。それでも専門家の間では、受給要件を満たしている人のうち7~8割が保護費を受けていないとされる。
http://news.livedoor.com/article/detail/6655968/ てか年金受け取ってる人は30年以上はたらいてきて蓄財がある世代だろうし・・・それと生活保護を比較するのと、まったく働けないで収入が無くすぐに働ける見込みが無い人を比較するのも土台無理な気がする。 「それでは国民の信頼と納得は得られない」 というのはいったいどこの国見がそういうことを行ったのでしょうね? リーマン・ショック後に「派遣切り」が問題となっていますが2000年代初頭から職に付くのに相当苦労していて焼肉店のアルバイトですからあっさり断られた記憶があるのが、いまだ記憶に残っている・・・。派遣切りも派遣切りが問題なのでは無くて、 派遣という雇用制度自体がかなり問題含んでいる気がするんだが、だれもそのことは突っ込まないわけだ。 今となっては、 フリーター半減目標とか政治家がいっとる。とか抜かす政治家も出る始末・・・ 消費税導入 +電気代値上げ+原発再稼動のトリプルパンチで、本当国民は踏んだりけったり。 それでも収入は一向に底辺世帯(年収100~300万円程度)は増えてないどころか苦しくなっているのが現状だろう。 最後の『それでも専門家の間では、受給要件を満たしている人のうち7~8割が保護費を受けていないとされる。』というのも、受給要件を満たしているのに受けていない或いは受ける事ができていなのも一人暮らしだとか生活保護という制度を取り巻く環境の最大の問題の気がするんですけどね・・・

0 コメント:

コメントを投稿